個人情報保護方針

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個人情報保護方針



当社は、地域の皆様やお客様の「安心」、「安全」を考える企業としてホームセキュリティ、施設常駐警備、機械警備など警備業全般について最良、最適の警備プランをご提案させていただくことにより、お客様の良きパートナーとなることを目指しています。お取引させていただく中で、お客様からお預かりする個人情報をはじめとするさまざまな情報を、適切に管理し、保護することが、当社の事業活動の基本であると同時に、当社の社会的責務であると認識しています。このような理由から個人情報の取扱いに関して以下の方針を社内に周知徹底し、お客様の個人情報保護に努めてまいります。



個人情報の収集・利用・提供

個人情報は公正な事業活動に必要な利用目的範囲に限定し、事業内容に応じた適切な収集、利用、提供を行います。



安全対策の実施

個人情報の正確性及び安全性を確保するために、個人情報へのアクセス管理、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に関して、予防措置を講ずると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。



情報主体の権利・尊重

個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体からの自己の情報の開示、訂正、削除及び利用や提供の拒否を求められた場合は、合理的な範囲でこれに応じます。



継続的な改善

個人情報保護の仕組みを継続的に見直し、改善、向上に努めます。



法令・規範の遵守

個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。




利用目的



鈴与セキュリテイサービス(株)が個人情報を利用する目的は次のとおりです。



  1. ご契約などの各種お申し込み、お問い合わせ、アンケート、ご要望等で取得した個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。

    • お申し込み先等のご本人の特定のため
    • ご請求のあった資料をお届けするため
    • 契約に関するご案内文書等をお届けするため
    • その他必要なご案内状、ご挨拶状をお届けするため
    • お客さまのご要望を処理するため、また記録するため
    • お客さまに、鈴与セキュリテイサービス(株)及び鈴与グループ各社の製品及びサービスの提供をするため、製品やサービス内容をより充実したものにするため、製品やサービスなどの情報をお知らせするために利用させていただきます。
  2. お客さまとのご契約の締結・実行に際し取得した個人情報は、契約の実行のために利用させていただきます。
    主な利用目的は以下のとおりです。

    • ご契約申し込み先、ご契約先ご本人の特定のため、ご契約先の緊急連絡先その他のご担当者のご本人特定のため
    • ご契約情報の登録のため
    • 商品、警備機器、カード等を間違えなくお届けするため
    • 金融機関への、口座振込み依頼申請代行のため
    • 金融機関口座やクレジットカードの有効性の確認のため
    • お取引の決済のため
    • お支払い、ご入金確認のため
    • 設置工事、保守点検、機器障害対応、アフターサービスを行うため
    • お客さまのご満足度の調査やアフターサービスその他で訪問するため
    • セキュリティ等に関する商品・サービスの改良や新たな開発のため
    • お客さまの満足度の調査のため
    • お客さまからのお問い合わせ、ご要請にお応えするため
    • お客さまの契約・購入履歴の記録のため
    • 必要に応じてお客さまのIDカードを作成するため
    • 警備サービスの実施に伴う記録のため
    • 警備サービスの提供に必要な、電話等公共手段の申請のため
    • お客さまへの、契約に基づく警備サービスを適正に実施するため
    • 警備サービス提供時に、お客さまを確認及び特定するため
    • 緊急事態発生時における連絡のため
    • 緊急事態発生時における迅速な対応・連絡確認措置及び必要により現地確認をお願いするため
    • 急病時の医療機関とのスムースな連携のため
    • ご報告書を提出するため
    • 捜索時のお客さま、対象者の特定のため
  3. 個人情報を集計・分析し、個人を識別することができない統計データを作成したり、販売傾向の把握等、市場調査に利用させていただきます。
  4. お客さまに、鈴与セキュリテイサービス(株)及び鈴与グループ各社の製品及びサービスの提供をするために、または製品やサービスの内容を、より充実したものにするため、また、お客さまに鈴与セキュリテイサービス(株)及び鈴与グループ各社のサービスや製品などの情報をお知らせするために利用させていただきます。
    主な利用目的は以下のとおりです。

    • 営業活動又はお客さまの安心・安全に関わる新たなご提案等でご訪問するため
    • 会報誌をお届けするため
  5. なお、お客さまがこの個人情報保護方針の開示を受ける前に鈴与セキュリテイサービス(株)が取得したお客さまの個人情報につきましては、次のとおりとさせていただきます。
    鈴与セキュリテイサービス(株)及び鈴与グループ各社は、それぞれ商品、サービスをお客さまに紹介するために、お客さまの住所、名称、電話番号、電子メールアドレス、商品の設置先又はサービスの提供先の住所、名称、電話番号、電子メールアドレスを共同利用します。
    前記において当該個人データの管理について責任を有する者は次のとおりです。

    鈴与セキュリテイサービス株式会社

    住  所:〒424-0844 静岡県静岡市清水区西高町5番14号
    電話番号:054-354-0754 管理部
  6. 鈴与セキュリテイサービス(株)は、お客さまとの契約が解除された後であっても、ここに掲げる利用目的の達成に必要なかぎりで個人情報を利用する場合があります。



本人情報開示、訂正、利用停止等の請求について



当社は個人情報の保護に関する法律に基づいて、当社が保有するデータベース等の中にある個人情報についての本人情報開示、訂正、利用停止等の請求(以下「開示等請求」といいます)に関する手続きを以下のとおり定めています。



開示、訂正、利用停止等の受付窓口について

鈴与セキュリテイサービス株式会社
住  所:〒424-0844 静岡県静岡市清水区西高町5番14号
電話番号:054-354-0754 管理部

開示請求に共通する手続きについて

  1. 対象となる情報

    開示等請求の対象となる個人情報は、当社が取扱いの権限を有するシステム内のデータベースまたは検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルにおいて、保管されているものとなりますが、以下のものについては開示請求の対象外となります。

    1. 存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れのあるもの。
    2. 存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのあるもの。
    3. 存否が明らかになることにより、国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際関係との信頼関係が損なわれる恐れ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがあるもの。
    4. 存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがあるもの。
  2. 開示請求書の受理

    当社においては、当社が定める請求書を当社の上記連絡先へご郵送または直接ご持参していただく方法でのみ開示等請求を受け付けています。

    開示請求書(クリックしてダウンロードして下さい:PDF 151KB)

    開示請求書はPDF形式にて掲載しております。
    日本語を含むPDFファイルを表示するには、アドビシステムズ社製品が必要です。
  3. 本人確認

    開示等請求は情報の帰属主体、すなわち「本人」にのみ認められた権利です。本人以外のものに対して情報開示を行うことは本人のプライバシー侵害の問題を引き起こすだけでなく、詐欺等の犯罪の原因ともなりうるものです。当社では以下の方法によって本人確認を行うこととします。

    【来社して直接請求する場合】
    以下の書類のいずれかのご提示を受け、その場で確認させていただきます。運転免許証、旅券(パスポート)、印鑑登録証明書、年金手帳、各種福祉手帳、健康保険証、外国人登録証明書(※1)

    (ア)本人が申請者の場合

    1. 住民票(あるいは外国人登録原票記載事項証明書)の写し
    2. 公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー(例:上記※1のいずれか)

    (イ)委任された代理人が申請者の場合

    1. 本人の印鑑登録証明書(原本)
    2. 上記で証明される印鑑が捺印された委任状(実印で押印)
    3. 本人の住民票(あるいは外国人登録原票記載事項証明書)の写し
    4. 代理人の住民票(あるいは外国人登録原票記載事項証明書)の写し
    5. 公的機関が発行した代理人の氏名住所の記載のある身分証明書の写し(例:上記※1のいずれか)

    (ウ)未成年者の法定代理人が申請者の場合

    1. 法定代理権を証明する書類(例:戸籍謄本または戸籍抄本)
    2. 法定代理人の住民票(あるいは外国人登録原票記載事項証明書)の写し
    3. 公的機関が発行した法定代理人の氏名住所の記載のある身分証明書の写し(例:上記※1のいずれか)

    (エ)成年被後見人の法定代理人が申請者の場合

    1. 登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条)
    2. 法定代理人の住民票(あるいは外国人原票記載事項登録証明書)
    3. 公的機関が発行した法定代理人の氏名住所の記載のある身分証明書の写し(例:上記※1のいずれか)

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